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家具・家電付きマンスリーマンションは寮や社宅としてもおすすめ?

公開日:2019/12/15  最終更新日:2019/12/20

マンスリーマンションは家具と家電が付いていて、入居するとすぐに生活を始められる環境が整っているのが特徴です。個人が出張や単身赴任、旅行などのときに用いるケースが多いものの、企業が法人契約をして運用することもできます。その例として寮や社宅として従業員に使わせているケースが知られていますが、有用な活用方法なのでしょうか。

寮や社宅は福利厚生として有用なのは事実

従業員に対して住宅に関する福利厚生を提供するのは企業にとって義務ではありません。しかし、賃貸生活をしている人に住宅手当を出したり、住宅を買おうとしている人に補助を出したりする企業も多くなっています。

また、住居に関わる補助としてよくあるのが寮や社宅を用意する方法で、希望する従業員に安く住んでもらえるようにすることで大きな魅力がある福利厚生として認識してもらえるでしょう。特に東京では賃貸物件の家賃が高く、会社の近くに住もうとするとあまりに高くて無理と考える人もいます。

また、東京では人気も高いので適当な間取りと立地の賃貸物件をそもそもつけられないことも少なくありません。注文住宅を建てたり、建売住宅を買ったりしようとしても、候補が見つからないというケースもよくあります。結果として東京郊外や周辺県で住まいを探し、1時間くらいかけて通勤している人も多いのが実態です。

しかし、会社にアクセスしやすいところに寮や社宅があれば通勤の負担を減らすことができます。家賃も安く抑えられていれば郊外に住む必要もなく、快適な生活を送れるでしょう。そのため、寮や社宅を利用できる都内の会社は人気が高く、人材募集をするうえでも従業員の定着を図るうえでも重要な福利厚生となっています。

ただ、どんな住まいでも大丈夫かというとそうではありません。古いアパートやマンションを借り上げて提供している企業も少なくありませんが、あまりにも古くて設備も整っていないために安くてもほとんど使われていないケースもあります。空室ばかりになっている場合には借り上げたアパートやマンションの維持をすることすらままならなくなってしまうでしょう。

従業員としてもあまり魅力的な福利厚生を提供してもらえているとは思えず、会社としてはただ無駄にコストがかかるだけになってしまいます。このような状況を生み出さないようにするには築年数もあまり古くなく、快適に住めるような設備が整っている部屋を利用できるようにするのが肝心です。

マンスリーマンションは理想的な候補

寮や社宅として提供する目的でマンスリーマンションを契約すると従業員からの評判はかなり高くなると期待できます。マンスリーマンションはこれからこの場所で数週間から数ヶ月くらいの生活をしようと考えた人が、衣類などの身の回り品を持ち込むだけですぐに生活できるようになっているのが特徴です。

ベッドやタンスなどの家具が部屋の広さに応じて適切な人数分だけ用意されていることに加え、家電についても洗濯機や冷蔵庫、電子レンジなどの必需品はしっかりとそろっています。テレビやソファー、テーブルや椅子なども整っていて、特に何も買い足さなくても快適な生活を送れる仕様になっているのが一般的です。

もともと分譲マンションとして建設された建物がマンスリーマンションとして運用されていることも多く、マンション全体の造りもしっかりとしていて、エレベーターやセキュリティなどの設備も充実している傾向があります。このように住む人が快適に感じられるように整えられているので、寮や社宅として貸し出せば多くの人が利用したいと考えてくれるでしょう

マンスリーマンションは立地についても魅力があります。都内であればほとんどの主要駅の近くに物件があり、都心部を離れても主要路線の沿線には多数のマンションが林立しているのが現状です。会社の周辺の物件を手配することも、アクセスしやすい駅の近くにある物件を用意することもできるでしょう。アクセス面でも従業員から不満を抱かれてしまうことはあまりないという点でも理想的な候補になります。

さらに、間取りについてもバリエーションがあるので多くのニーズに応えることが可能です。大半のマンスリーマンションは単身者向けの仕様になっていて、1LDK程度の間取りのことが多くなっています。ただ、ニーズの多様化を受けて一人暮らし用の物件だけでなく、ファミリー向けの物件も増えてきました。

2LDKくらいで夫婦暮らしに向いているものや、4LDK程度の家族向けのものも散見されるようになっています。このような物件を契約しておけば、独身の従業員だけでなく、既婚の従業員にも魅力的な福利厚生として認識してもらえるでしょう。

ただし、単身者向けの物件に比べると数が少ないことから、人気が高いと獲得競争になってしまう可能性があります。確保できる物件の数を確認したうえで手配することが重要で、必要数を確保できない場合には従業員の間で不平が出ないような割り当て方を考えてから運用することも欠かせません。

コストパフォーマンスは契約内容次第

マンスリーマンションを寮や社宅として運用するのはかなりコストがかさむのではないかと懸念する人もいるでしょう。確かに古いアパートを借りあげるのに比べると一部屋あたりのコストは高くなってしまいがちです。ただ、利用している従業員から徴収する利用料を少し高めに設定してしまえば予算の範囲内で運用することは難しくありません。

あまりに高い価格にしてしまうと利用するメリットがなくなってしまうので注意が必要ですが、コストパフォーマンスが高くなるように利用料を設定するのは肝心です。どれだけコストパフォーマンスを上げられるかは法人契約をするときにどんな内容にするかによってかなり差が生まれます。大まかには二通りの契約方法があり、従業員がどの程度、どのような形で利用するかによってどちらを選んだほうがコストパフォーマンスが高くなるかが異なるので注意しましょう。

一つ目は法人契約によって従業員が安く契約できるようにする方法です。従業員は部屋が空いたタイミングで入居できる仕組みになるので、あまりに人気が高いと利用できないというデメリットがあります。しかし、会社としては従業員数によらずに一定の契約料を払えば良いだけになるため予算管理をしやすいのがメリットです。

二つ目は法人として部屋を通年で借りてしまう方法で、年度の初めなどに入居予定の人の数だけ契約しておけば従業員に部屋を行き渡らせられるだけでなく、コストも最小限に止めることができます。少し多めに確保しておくとコストがかかりますが、年度の途中で入居したいといったニーズにも確実に応えることが可能です。

このような二つの方法から適切なものを選び、従業員に納得してもらえる福利厚生として整備しましょう。

 

寮や社宅はアパートやマンションを借り上げて提供することが多いですが、古くて設備が整っていないのが不満に思われてしまうケースも少なくありません。マンスリーマンションの法人契約をして提供すれば快適な住まいを手に入れられるので従業員の満足度も高まるでしょう。

東京には便利な立地にたくさんのマンスリーマンションがあり、間取りも単身者向きのものだけでなく、ファミリー向けのものもあります。契約内容に注意を払い、できるだけコストパフォーマンスが高い形で運用できるようにしましょう。

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